西川大臣の責任追及

国会で論戦が始まったとたんに、西川大臣が辞職した。2月24日のニュースでは来年度の予算成立がスケジュール上難しくなったと報道している。政治資金規正法違反だから国会で責任を追及するのは当然だとしているようだが、責任追及を居丈高に主張して野党は予算審議という本来の業務をおろそかにしている。日本の国会はこのような無駄な時間に明け暮れるといういつものパターンにまた入ってしまった。いっそのこと政治資金規正法に違反した疑いが認められるときには、時間制限付きで責任追及の議論をして、2時間も議論したらその先は国会での議論はやめにして検察に任せることと法律で決めたらどうだろうか。
民主党の議員が先のイスラム国による日本人殺害事件について政府の責任を追及している様子もテレビで見た。私は政府の対応は良かったとの印象をもっている。法人保護の責任が日本政府にあると言ってもイスラム国のような乱暴な振る舞いで目立とうとする相手に今回以上の対処は不可能である。政府幹部が選挙活動をしていたために法人保護の手抜かりがあったのではないかという追及の仕方は、民主党が置かれた苦しい立場そのものを如実に示していると感じた。民主党がイスラム国を非難したら国民の支持を得られるだろうが、この件で政府を非難することが国民の支持を得ることにはならないだろう。むしろ些細なことを大げさに取り上げている様子から政治を任せるレベルにはない政党であるという印象だ。
戦争中に生まれたわが身にとって戦後70年は平和な日本であった。私は憲法9条平和憲法に守られてきたと感じているし、9条は大切だと思ってきた。しかしISISにしろ、ロシアのウクライナにおける戦争、それにテロが日常的な現代社会では9条を俗人が守り続けるのは困難ではないかと感じ始めている。安倍首相が進めようとしている憲法見直しの方向を世界が後押ししていると感じてしまう。