はかせ（博士）の会

鳩山総理の突然の辞任は世の中をビックリさせたが、小沢氏共連れの辞任劇を演じ、民社党にとっても日本国民にとっても、鳩山総理が8月間の仕事で成し遂げた最大の功績だった。その効果が菅首相を選んだ民主党の支持率急回復に表れている。
ネットに掲載されている「菅首相、初の会見」（www.asahi.com）を読むと、菅首相は「最小不幸社会」「財政立て直す」を明らかにした。財政については「将来の消費税引き上げ」を念頭に置いて、党派を超えた議論を呼びかけるそうだ。
国家財政を健全化する手段として、民社党は「事業仕分け」をして、国民の注目を集めた。官僚の無駄遣いを減らし支出を減らすためで、是非事業仕分けを継続して欲しい。一方収入を増やす方策として「消費税増額」がしばしば論じられる。現在は「次の衆議院選挙までは消費税を増額しない」という歯止めがかかっている。しかし次の衆議院選挙で消費税増額を打ち出して選挙に臨む政党が支持を集めるとは誰も考えないだろう。
菅首相に気づいて欲しい税収増加の手段がある。それは、現代のネット技術を最大限利用することだ。以下の提案を具体化できるかどうかがカギだ。
①本来税金として収入源になるべきだが実際には見落とされている大きなお金、細かいお金が沢山あるはずだ。お金の流れをコインや紙幣からネットに移す電子マネー化政策を打ち出すことで、税収が増えるに違いない。
②納税業務負担は会社にとっても無視できない人件費である。まして、公共機関で納税処理を担当している部門の人件費は膨大だ。複雑で税金申告を専門家に任せざるを得ないような複雑な納税計算をネットに任せることのできるシンプルな体系に整理することで、人件費を大幅に削減できる。これは民間企業にとっても、国の財政にとっても、好ましい効果を生む。
③税金逃れの手段は大昔から「袖の下」、つまり現金でのやりとりである。現金よりも電子マネーの方が格段に使いやすくなれば、「袖の下」の支払いもネットで監視できるようになる。ネットで電子マネーのフローをチェックすることで、「高額な袖の下」をあぶりだすこともできよう。
④コインで支払うような少額でも全体では大金となり、大半を電子マネーのフローに乗せることができれば、消費税収入の増加に結び付く。
上記提案の中で、④を現実的でないと思う人も多いかも知れない。しかしノールウエイではすでに日常生活でコインを使う必要性はほどんどないそうだ。
菅首相が政治家をノールウエイに調査派遣して、電子マネーの導入戦略を練るプランを提案したい。